有価証券報告書-第57期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	141百万円		156百万円
未払事業税	68		57
その他の未払税金	16		18
退職給付引当金繰入限度超過額	395		422
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	85		92
減価償却超過額	1,480		1,404
減損損失	785		808
資産除去債務	302		298
その他	138		98
繰延税金資産小計	3,413		3,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△903		△933
繰延税金資産合計	2,510		2,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△10
資産除去債務に対応する除去費用(有形固定資産)	△12		△12
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△37		△35
繰延税金資産の純額	2,473		2,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.7		0.7
住民税均等割	1.7		2.0
過年度法人税等	△0.4		0.0
法人税額の特別控除	0.0		-
抱合せ株式消滅差益	-		△0.3
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.7