有価証券報告書-第51期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	110		107
開店前経費	33		6
未払事業税	55		33
その他の未払税金	36		35
その他	32		37
計	268		219
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入限度超過額	262		272
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	236		268
減価償却超過額	196		280
減損損失	415		354
資産除去債務	155		154
その他	141		192
小計	1,409		1,523
評価性引当額	△255		△248
計	1,153		1,274
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15		△4
計	△15		△4
繰延税金資産(固定)の純額	1,138		1,269
繰延税金資産の純額	1,406		1,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
評価性引当金の増減	△0.3		△0.1
住民税均等割	2.8		5.3
税率変更に伴う影響	5.3		4.0
過年度法人税等	-		4.0
修正申告による影響等	-		△4.0
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		42.6

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております