有価証券報告書-第50期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
ポイントカード損金不算入額	53百万円		-百万円
賞与引当金繰入限度超過額	109		110
開店前経費	15		33
未払事業税	25		55
その他の未払税金	22		36
その他	31		32
計	257		268
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入限度超過額	302		262
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	243		236
減価償却超過額	188		196
減損損失	454		415
資産除去債務	194		155
その他	173		141
小計	1,556		1,409
評価性引当額	△273		△255
計	1,282		1,153
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7		△15
計	△7		△15
繰延税金資産(固定)の純額	1,275		1,138
繰延税金資産の純額	1,533		1,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当金の増減	0.5		△0.3
住民税均等割	4.2		2.8
税率変更に伴う影響	1.0		5.3
その他	1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		43.2

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は138百万円減少し、法人税等調整額が140百万円増加しております