有価証券報告書-第53期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	113百万円		108百万円
開店前経費	3		1
未払事業税	36		28
その他の未払税金	26		15
その他	16		17
計	196		171
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入限度超過額	300		313
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	65		72
減価償却超過額	345		348
減損損失	455		1,636
資産除去債務	154		254
その他	167		119
小計	1,489		2,745
評価性引当額	△262		△819
計	1,227		1,925
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10		△11
資産除去債務に対応する除去費用(有形固定資産)	△5		△19
計	△15		△30
繰延税金資産(固定)の純額	1,211		1,894
繰延税金資産の純額	1,407		2,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減	1.2
住民税均等割	5.6
過年度法人税等	0.0
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6