有価証券報告書-第60期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	158百万円		178百万円
未払事業税	77		86
その他の未払税金	19		21
退職給付引当金繰入限度超過額	502		533
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	109		120
減価償却超過額	1,116		1,102
減損損失	796		820
資産除去債務	344		356
リース負債	3,531		4,989
その他	304		375
繰延税金資産小計	6,960		8,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△916		△956
繰延税金資産合計	6,044		7,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△107
資産除去債務に対応する除去費用(有形固定資産)	△10		△10
リース資産	△3,354		△4,777
その他	△232		△256
繰延税金負債合計	△3,649		△5,151
繰延税金資産の純額	2,394		2,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
住民税均等割	1.4		1.5
過年度法人税等	0.6		△0.1
法人税額の特別控除	△3.8		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		26.2

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は61百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。