有価証券報告書-第54期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	129百万円		145百万円
未払事業税	42		38
その他の未払税金	17		19
退職給付に係る負債	347		421
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	86		95
減価償却超過額	350		1,163
減損損失	1,636		949
資産除去債務	254		252
その他	183		129
小計	3,049		3,213
評価性引当額	△841		△850
計	2,207		2,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△8
資産除去債務に対応する除去債務 (有形固定資産)	△19		△19
計	△30		△27
繰延税金資産の純額	2,177		2,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
評価性引当額の増減			0.7
住民税均等割			9.4
過年度法人税等			0.7
法人税等の特別控除			△0.1
前期申告差額			4.4
連結調整項目			△0.5
子会社税率差異			2.9
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.2