有価証券報告書-第50期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
ポイントカード損金不算入額	53百万円		-百万円
賞与引当金繰入限度超過額	131		131
開店前経費	15		33
未払事業税	31		71
その他	69		96
計	302		332
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	363		330
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	270		264
減価償却超過額	200		210
減損損失	454		513
資産除去債務	201		170
その他	176		149
小計	1,668		1,639
評価性引当額	△300		△283
計	1,367		1,355
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7		△15
計	△7		△15
繰延税金資産(固定)の純額	1,360		1,340
繰延税金資産の純額	1,662		1,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.6		△0.4
住民税均等割	4.0		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		5.0
その他	1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%		43.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は149百万円減少し、法人税等調整額が146百万円増加しております