有価証券報告書-第58期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	170百万円		167百万円
未払事業税	61		85
その他の未払税金	21		31
退職給付に係る負債	410		429
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	116		128
減価償却超過額	1,180		1,200
減損損失	808		796
資産除去債務	298		395
リース負債	1,520		1,362
その他	109		119
繰延税金資産小計	4,698		4,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941		△938
繰延税金資産合計	3,756		3,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△46
資産除去債務に対応する除去費用 (有形固定資産)	△12		△11
リース資産	△1,292		△1,172
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△1,327		△1,243
繰延税金資産の純額	2,428		2,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.5		△0.0
住民税均等割	1.7		1.5
過年度法人税等	0.0		△0.5
法人税等の特別控除	△0.0		△2.9
子会社税率差異	0.1		0.1
その他	1.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		27.2