四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続くものの、人手不足の深刻化や米国の金融政策や保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、投資回収を重視しつつ、お客様により信頼いただける教室の新規出店やリニューアルに努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間には、教室運営力を強化し収益性の向上を図り、レッスン環境を充実させる為、滋賀県大津市の音楽教室とカルチャー教室を近隣に移転統合し、新設オープンいたしました。また、京都府久世郡のショッピングセンター内の店舗では、会員数の増加を図る為に音楽教室を増床し、リニューアルをいたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18億98百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は減価償却費や固定費の減少により38百万円(同42.4%増)、経常利益は38百万円(同44%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(同86.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
鍵盤楽器は、ピアノ、電子オルガンの販売台数が前年並みとなったものの、ピアノの単価が下がり減収となりました。管弦楽器は、春の需要シーズン向けのセールが堅調に推移いたしました。ギター関連は、厳しい販売状況が続いておりますが、利益率が改善したことで粗利益は前年並みとなりました。AVソフトは、コンサートやイベント会場での販売を積極的に行ないましたが、前年が好調であったDVDの反動減により減収となりました。
音楽教室は、中高生の個人レッスン会員が減少したものの、子供のグループレッスンや50～60代向けのレッスンが増加したことで堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は12億円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は65百万円(同1.4%増)となりました。
(カルチャー事業部門)
地域特性を加味した講座開発を強化し、新規会員の獲得に注力するとともに既存会員の継続率を高めました。
会員数は、6月に発生した大阪府北部地震の影響が一部にあったものの、既存店の会員数が概ね前年同期を上回り、前期に新規出店した教室も寄与し堅調に推移いたしました。また、移転統合による新規出店教室も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は6億98百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は44百万円(同26.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16百万円、受取手形及び売掛金が36百万円減少したことによるものであります。固定資産は27億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11百万円増加し、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、50億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は20億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15百万円、引当金が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は7億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は22億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益が20百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。