四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続くものの、大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、人手不足の深刻化や米国の金融政策や保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下で当社グループは、8月1日に創業120周年を迎えました。9月には、創業のきっかけとなりました京都岡崎の地において、記念コンサートやハンドメイド作家総勢100以上出店のハンドメイドマーケットを開催いたしました。
当第2四半期連結累計期間には、教室運営力を強化し収益性の向上を図り、レッスン環境を充実させる為、滋賀県大津市の音楽教室とカルチャー教室を近隣に移転統合し、新設オープンいたしました。また、京都府久世郡のショッピングセンター内の店舗では、会員数の増加を図る為に音楽教室を増床し、リニューアルいたしました。
一方で、川崎市のカルチャー教室を8月の契約期間終了をもって閉鎖いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37億6百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は商品粗利率の上昇に加え、減価償却費や固定費の減少で24百万円(同22.5%増)、経常利益は25百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(同148.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
鍵盤楽器は、ピアノ、電子ピアノは販売台数が減少したものの単価の上昇で前年同期並みとなりました。電子オルガンは、販売台数、単価ともに大幅な減少となりました。管弦楽器は、春の需要シーズン向けのセールにより店頭販売が堅調に推移いたしましたが、学校など公共機関向けの販売が減少いたしました。ギター関連は、厳しい販売状況が続いておりますが、利益率が改善したことで粗利益は前年同期並みとなりました。AVソフトは、コンサートやイベント会場での販売を積極的に行ないましたが、CDの店頭販売が減少し減収となりました。
音楽教室は、中高生の個人レッスン会員が減少したものの、子供のグループレッスンや50～60代向けのレッスンが増加したことや、利益率の改善などにより堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は23億24百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は1億13百万円(同4.1%減)となりました。
(カルチャー事業部門)
地域特性を加味した講座開発を強化し、新規会員の獲得に注力するとともに既存会員の継続率を高めました。
会員数は、6月に発生した大阪府北部地震の影響や、大型台風によるレッスン中止の影響が一部にあったものの、既存店の会員数が概ね前年同期を上回り、前期に新規出店した教室も寄与し堅調に推移いたしました。また、移転統合による新規出店教室も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は13億82百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は64百万円(同34.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は21億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が99百万円、受取手形及び売掛金が16百万円、商品が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は28億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、49億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は20億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が49百万円、短期借入金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5百万円、長期借入金が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は22億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が4百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、5億72百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は42百万円となりました。(前年同期は58百万円の使用)
これは主に、税金等調整前四半期純利益が21百万円、減価償却費が58百万円となったことに加え、売上債権の減少額が16百万円、たな卸資産の減少額が13百万円、その他流動資産の減少額が17百万円となり、仕入債務の減少額が49百万円、その他流動負債の減少額が26百万円、法人税等の支払額が10百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は32百万円となりました。(前年同期は31百万円の使用)
これは主に、定期預金の払戻による収入が84百万円となり、定期預金の預入による支出が42百万円、有形固定資産の取得による支出が67百万円になったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は66百万円となりました。(前年同期は1億19百万円の使用)
これは主に、長期借入れによる収入が2億円となり、長期借入金の返済による支出が2億12百万円、短期借入金の純減少額が30百万円、配当金の支払額が24百万円になったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。