四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。個人消費にも消費税増税前の耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。しかしながら、米中の貿易摩擦や為替相場の動向により国内外の経済状況は不確実性を増し、10月以降の消費税率の引き上げに対する消費者心理も影響し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、当社グループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が必要となっています。
このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。
教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品の入替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努め、8月には、滋賀県彦根市で他社との提携教室を一部改装し、当社グループによる直営教室として営業を開始いたしました。
商品販売においては、楽器市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図りました。ネット通販による売上拡大を推進することで実店舗の売り上げ減少を補う一方、鍵盤商品を中心に、適正価格を意識した値引き率の見直しを行うことによって利益率の改善に取り組んでまいりました。また、奈良市の店舗は収益性の向上が見込めないため10月末で営業を終了いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高54億53百万円(前年同期比1.1%減)となり、売上総利益率の改善による増益や減価償却費、賃借料等の固定費の減少により、営業利益58百万円(同14.6%増)、経常利益58百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円(同3.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
商品販売は、ピアノ、電子オルガン等の高額商品においては、消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の消費マインドの落ち込みがありましたが、鍵盤商品は総じて堅調に推移いたしました。管弦楽器は定期的に重点商品のフェアを行い、音楽ソフトは人気アイドルグループのCDが堅調に推移いたしました。しかしながら、ギター関連は若年層需要の落ち込みが改善せず、ネット通販による販売で、実店舗における販売の減少を補うには至らず、厳しい状況となりました。
音楽教室は、大人会員は増加したものの、子供会員が春の生徒募集で苦戦した影響で減少し、減収となりました。また、音楽普及を目的としたイベント収入も、参加人数や実施回数は増加したものの、前期に開催した創業120周年イベントの反動や台風の影響による開催延期等で減収となりました。
この結果、売上高は33億23百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は1億44百万円(同14.1%減)となりました。
(カルチャー事業部門)
新規の人気講座開発とWEBによる新規会員募集を強化してまいりました。また、教室内では接客向上を図り会員の退会を抑制するとともに、特定の教室に対して重点対策を行うことで、既存教室の会員数は増加いたしました。
東日本エリアの会員数は、前期8月末に閉鎖した関東地区の教室の影響を除けば、堅調に推移いたしました。西日本エリアの会員数も、関西地区の前期の新店効果や、九州地区の回復により概ね順調に推移いたしました。
この結果、売上高は21億29百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1億31百万円(同15.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は22億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が68百万円減少し、現金及び預金が24百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円減少し、投資その他の資産が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、49億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は19億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1億16百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、支払手形及び買掛金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は8億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は43.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。