四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況は不確実性を増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。本年10月には消費税増税が予定され、消費者の生活防衛意識の高まりが予想されることから当社グループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が迫られることになります。
このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。
教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品の入替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいりました。
商品販売においては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図り、また、ネット通販による売上拡大を強化することで売上回復と利益率の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高18億42百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益41百万円(同8.7%増)、経常利益43百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(同2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
商品販売については、ピアノや電子キーボードは堅調に推移し、人気アイドルグループのCDが好調でした。ギター関連はネット通販による販売が増加し、店頭での販売減少を補ったことで僅かの減収に留まりました。しかしながら、管弦楽器、電子オルガンの大幅な減収やDVDが前期の反動で減少となったことにより、総売上高は減収となりました。
音楽教室は、春の生徒募集が苦戦し子供会員が減少いたしました。大人会員は堅調に会員数を伸ばしましたが、子供会員の減少を補うには至りませんでした。一方、音楽普及を目的としたイベント収入は、会員参加による発表会等の実施回数の増加で増収となりました。
この結果、売上高は11億31百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は59百万円(同9.3%減)となりました。
(カルチャー事業部門)
新規の人気講座開発とWEBによる新規会員募集を強化する一方、教室内では接客向上を図ることで既存会員の退会防止に努めたことで、一部の教室を除き会員数が増加いたしました。
東日本エリアの会員数は、関東地区が前期8月末に閉鎖した教室の影響で減少となりましたが、東北・北越、中部地区は概ね堅調に推移いたしました。西日本エリアの会員数は、中国・四国地区と九州地区の一部教室を除き好調に推移し、特に京都・奈良地区は前年12月の新店効果もあり大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は7億11百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は49百万円(同9.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が46百万円減少したことによるものであります。固定資産は26億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が20百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、49億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は18億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が33百万円、引当金が24百万円及び1年内返済予定の長期借入金が25百万円減少し、短期借入金が66百万円増加したことによるものであります。固定負債は8億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は21億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5%(前連結会計年度末は43.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。