四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。個人消費にも消費税増税前の耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。しかしながら、米中の貿易摩擦や為替相場の動向により、国内外の経済状況は不確実性を増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。10月以降の消費税増税等の要因により消費者の生活防衛意識の高まりが予想されることから、当社グループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が必要となります。
このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。
教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品の入替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいりました。教室の新設は無かったものの、8月に滋賀県彦根市で他社との提携教室を一部改装し、当社グループによる直営教室として営業を開始いたしました。
商品販売においては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図りました。ネット通販による売上拡大を推進することで店頭における対面販売の減少を補う一方、対面販売では、鍵盤商品を中心に適正価格を意識した値引き率の見直しで利益率の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高37億50百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益59百万円(同146.9%増)、経常利益59百万円(同132.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円(同489.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
商品販売は、ピアノ等の高額商品が消費税増税前の駆け込み需要の影響で好調に推移したことや、電子オルガンも近年の減少傾向から増収に転換するなど、鍵盤商品は堅調に推移いたしました。管弦楽器は定期的に重点商品のフェアを行うことで増収となり、音楽ソフトは人気アイドルグループのCDが堅調に推移いたしました。ギター関連はネット通販による販売が増加し、店頭での販売減少を補ったことで僅かの減収にとどまりました。
音楽教室は、大人会員は増加したものの、子供会員が春の生徒募集で苦戦した影響で減少し、減収となりました。また、音楽普及を目的としたイベント収入も、参加人数や実施回数は増加したものの、前期に開催した創業120周年イベントの反動で減収となりました。
この結果、売上高は23億36百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1億25百万円(同10.7%増)となりました。
(カルチャー事業部門)
新規の人気講座開発とWEBによる新規会員募集を強化してまいりました。また、教室内では接客向上を図り会員の退会を抑制するとともに、特定の教室に対して重点対策を行うことで、既存教室の会員数は増加いたしました。
東日本エリアの会員数は、前期8月末に閉鎖した関東地区の教室の影響を除けば、概ね堅調に推移いたしました。西日本エリアの会員数は、中国・四国地区と九州地区の一部教室を除き好調に推移し、特に京都・奈良地区は前期12月の新店効果もあり大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は14億14百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は78百万円(同21.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に商品が44百万円減少したことによるものであります。固定資産は26億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が36百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、49億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は18億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が36百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円それぞれ減少し、短期借入金が62百万円増加したことによるものであります。固定負債は8億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は22億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は43.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には7億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費に加え、たな卸資産の減少や仕入債務が減少したことで、79百万円の増加(前年同期は42百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産やソフトウエアの取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入が預入による支出を上回ったことで、21百万円の増加(前年同期は32百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長期借入れによる収入や短期借入金の増加したものの、長期借入金の返済による支出がや配当金の支払により、54百万円の減少(前年同期は66百万円の減少)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。