有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入していた関東百貨店厚生年金基金は、平成26年1月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社及び連結子会社の業績に与える影響はありません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(千円)	△676,740
②未認識数理計算上の差異(千円)	39,191
③退職給付引当金(①+②)(千円)	△637,549

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(千円)	35,858
②利息費用(千円)	11,144
③数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△12,538
④厚生年金基金掛金(千円)	61,233
⑤確定拠出年金掛金(千円)	32,721
⑥転進支援金(千円)	2,727
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(千円)	131,146

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.1%
③数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度より費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	621,072	千円
勤務費用	30,268	〃
利息費用	6,831	〃
数理計算上の差異の発生額	△2,921	〃
退職給付の支払額	△33,231	〃
退職給付債務の期末残高	622,018	〃

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	55,667	千円
退職給付費用	7,419	〃
退職給付の支払額	△9,802	〃
退職給付に係る負債の期末残高	53,284	〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	675,303	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,303	〃

退職給付に係る負債	675,303	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,303	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	30,268	千円
利息費用	6,831	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△4,900	〃
簡便法で計算した退職給付費用	7,419	〃
その他	2,156	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	41,775	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	1,978	千円
合計	1,978	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	41,170	千円
合計	41,170	〃

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,078千円でありました。