有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付債務の期首残高	621,072	622,018
勤務費用	30,268	29,219
利息費用	6,831	6,842
数理計算上の差異の発生額	△2,921	56,541
退職給付の支払額	△33,231	△19,899
退職給付債務の期末残高	622,018	694,721

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55,667	53,284
退職給付費用	7,419	7,595
退職給付の支払額	△9,802	△1,177
退職給付に係る負債の期末残高	53,284	59,702

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	675,303	754,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,303	754,423

退職給付に係る負債	675,303	754,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,303	754,423

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
勤務費用	30,268	29,219
利息費用	6,831	6,842
数理計算上の差異の費用処理額	△4,900	2,251
簡便法で計算した退職給付費用	7,419	7,595
その他	2,156	2,175
確定給付制度に係る退職給付費用	41,775	48,083

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
数理計算上の差異	1,978	54,290
合計	1,978	54,290

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
未認識数理計算上の差異	41,170	95,460
合計	41,170	95,460

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
割引率	1.1%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,078千円、当連結会計年度31,599千円であります。