訂正有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入していた関東百貨店厚生年金基金は、平成26年1月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社及び連結子会社の業績に与える影響はありません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
①退職給付債務(千円)	△616,004	△676,740
②未認識数理計算上の差異(千円)	△35,474	39,191
③退職給付引当金(①+②)(千円)	△651,479	△637,549

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
①勤務費用(千円)	37,096	35,858
②利息費用(千円)	11,311	11,144
③数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△4,734	△12,538
④厚生年金基金掛金(千円)	69,020	61,233
⑤確定拠出年金掛金(千円)	33,215	32,721
⑥転進支援金(千円)	―	2,727
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(千円)	145,909	131,146

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.0%	1.1%

(注)当社は、期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、1.1%に変更しております。
③数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度より費用処理する方法)