有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付債務の期首残高	694,721	621,338
勤務費用	30,958	27,456
利息費用	1,389	1,242
数理計算上の差異の発生額	△7,108	△1,993
退職給付の支払額	△98,622	△12,771
退職給付債務の期末残高	621,338	635,271

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	59,702	66,425
退職給付費用	6,722	6,047
退職給付の支払額	―	△5,647
退職給付に係る負債の期末残高	66,425	66,825

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	687,763	702,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	687,763	702,097

退職給付に係る負債	687,763	702,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	687,763	702,097

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
勤務費用	30,958	27,456
利息費用	1,389	1,242
数理計算上の差異の費用処理額	11,833	11,777
簡便法で計算した退職給付費用	6,722	6,047
その他	△415	437
確定給付制度に係る退職給付費用	50,489	46,962

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
数理計算上の差異	△18,942	△13,771
合計	△18,942	△13,771

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
未認識数理計算上の差異	76,517	62,745
合計	76,517	62,745

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,624千円、当連結会計年度26,567千円であります。