訂正有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	622,018	694,721
勤務費用	29,219	30,958
利息費用	6,842	1,389
数理計算上の差異の発生額	56,541	△7,108
退職給付の支払額	△19,899	△98,622
退職給付債務の期末残高	694,721	621,338

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,284	59,702
退職給付費用	7,595	6,722
退職給付の支払額	△1,177	―
退職給付に係る負債の期末残高	59,702	66,425

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	754,423	687,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,423	687,763

退職給付に係る負債	754,423	687,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,423	687,763

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用	29,219	30,958
利息費用	6,842	1,389
数理計算上の差異の費用処理額	2,251	11,833
簡便法で計算した退職給付費用	7,595	6,722
その他	2,175	△415
確定給付制度に係る退職給付費用	48,083	50,489

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
数理計算上の差異	54,290	△18,942
合計	54,290	△18,942

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
未認識数理計算上の差異	95,460	76,517
合計	95,460	76,517

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,599千円、当連結会計年度29,624千円であります。