当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の下、当社は、成長戦略の柱として、「サプライチェーンにおける川上領域の強化」、「海外事業の拡大と国内事業との連動によるシナジー構築」及び「国内出店加速と新業態事業(ブランド)の強化」を掲げております。この認識に基づき、人材への投資を最重要課題とし、各種施策を戦略的かつ継続的に推進しております。なお、人材戦略の基本方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員等の状況 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度中に子会社化した株式会社ゴダックおよび株式会社神戸まるかん、並びに2025年9月より開始した養殖事業の業績を含んでおります。

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#3 事業の内容

なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(国内事業) 当社において、レストランの展開を行っております。
(グローバル事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、成長戦略の柱として、「サプライチェーンにおける川上領域の強化」、「海外事業の拡大と国内事業との連動によるシナジー構築」及び「国内出店加速と新業態事業(ブランド)の強化」を推進しております。これらの実現に向けては、店舗拡大に対応する人員の確保に加え、商品開発、調達、海外事業、新業態展開等に必要となる専門性及びマネジメント力を備えた人材の確保・育成が重要であると認識しております。
この認識のもと、当社グループは、競争優位の源泉である「おいしさ」を、個人の経験や現場ごとの属人的な運営に依拠するのではなく、組織能力として再現・拡張できる状態を実現することを人材戦略の基本コンセプトとしております。すなわち、従来の店舗運営を中心とした人事戦略から、川上から川下まで一貫して「おいしさ」を再現・拡張する人的資本戦略への転換を進めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	448	[5,189]
グローバル事業	46	[225]

(注) 1.従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 国内事業の強化・拡充
農業・養殖の事業展開、「魚べい」業態出店ペース加速、焼肉業態出店拡大

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高737億1千1百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益47億9千7百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益52億4千2百万円(前連結会計年度比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34億9千2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	国内事業	グローバル事業	その他	合計
外部顧客への売上高	61,126	9,101	3,482	73,711

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#10 設備投資等の概要

当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額2,958百万円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除く)を実施いたしました。
国内事業におきましては、店舗展開に注力し、7店舗の新設及びシステム投資等を行い、2,328百万円の設備投資を実施いたしました。
グローバル事業におきましては、新規事業に係わる準備を行い、630百万円の設備投資を実施いたしました。

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