有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境をみますと、個人消費には持ち直しの動きがみられ、日経平均株価は2026年2月には過去最高値を更新するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。
一方で、先行きにつきましては、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっております。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっており、顧客獲得競争が激しい状況であります。
このような状況の下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力し、国内市場及びグローバル市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいりました。
原材料調達力強化の一環として、水産品を中心に加工・製造・販売を行う㈱ゴダック及びその子会社である㈱味の法則(非連結子会社)並びに㈱神戸まるかんの3社を完全子会社化し、グループ内での調達力の強化を図りました。また、サーモン陸上養殖事業に参入したことに加え、新たに養殖会社3社との協業を開始し、安定的な原材料確保に向けた取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億7千万円増加し、594億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億1千万円増加し、400億6千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億6千万円増加し、194億2千万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高737億1千1百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益47億9千7百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益52億4千2百万円(前連結会計年度比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34億9千2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。
店舗展開につきましては、出店拡大に向けた計画を着実に進めつつ、コンセプトストアである「GENKISUSHI×魚べい」を2025年10月、東京都台東区上野にオープン。また、新業態として2026年1月、栃木県栃木市に「大阪焼肉 うま勝」を出店いたしました。本ブランドは、「地元に愛され、家族で通える下町風焼肉」をコンセプトに、日常利用に適した価格帯と地域密着型の店舗運営を特徴としております。今後は、当社の既存出店エリアを中心に店舗数を拡大し、既存ブランドとのシナジーも活用しながら、顧客基盤の拡大と来店頻度の向上を図ってまいります。
また、主力ブランドである「魚べい」においてもヨドバシ仙台店(宮城県仙台市)、多摩境店(東京都町田市)等各地に新規出店を行い、既存店・新規出店ともに売上高は堅調に推移しております。
この結果、各業態合計で、7店舗を出店し、4店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、194店舗となりました。また、店舗改装は、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、「魚べい」業態で9店舗、「千両」業態で1店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高611億2千6百万円(前連結会計年度比4.3%増)、セグメント利益32億6千8百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。売上高は客数及び客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、引き続きフランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しました。新規フランチャイズエリアでは、ベトナムにおいて2025年6月の1号店出店に続き、当連結会計年度に新たに1店舗をオープンいたしました。既存フランチャイズエリアでは、2026年1月には香港で展開する「元気寿司」及び「千両」のフランチャイズ店舗が合計100店舗に到達するなど、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。
また、米国子会社においては、メニューの刷新やプロモーション強化により、既存店の収益力向上を図っております。なお、ラーメン事業につきましては翌連結会計年度第1四半期中のオープンを予定しており、新業態「GENKI DINER」につきましては翌連結会計年度中のオープンを計画しております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、3店舗退店したことにより243店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と米国子会社の11店舗と合わせて、254店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高91億1百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益19億5千8百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億9千7百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高17億6千1百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)18億4千3百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、769億3千5百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(その他)
その他の区分には、当連結会計年度より新たにグループへ加わった㈱ゴダックおよび㈱神戸まるかん並びに養殖事業を含んでおります。
㈱ゴダックにおいては、水産物の調達・販売機能を担い、グループの調達網の拡充に取り組んでおります。㈱神戸まるかんにおいては、水産物の加工・販売を通じてグループの製造機能の強化を図っております。
また、養殖事業においては、2025年9月より熊本県八代市にてサーモンの陸上養殖を開始しており、将来的な店舗への供給に向けた安定的な原材料調達体制の構築を推進しております。
この結果、その他の経営成績は、36億4千8百万円、セグメント損失5千8百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億3千9百万円増加し、当連結会計年度末には284億9千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億7千3百万円(前年同期は67億8千7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億1千7百万円、減価償却費19億1千5百万円による増加があった一方で法人税の支払27億7百万円による減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億7千3百万円(前年同期は17億7千2百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出29億5千8百万円、子会社株式の取得による支出12億8千9百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、162億2千5百万円(前年同期は35億8千5百万円)となりました。これは主に、短期借入金の実施161億2千4百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は重要性が乏しいため記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ246億7千万円増加し、594億8千4百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億7千万円増加し、594億8千4百万円となりました。これは主に、借入の実施による現金及び預金の増加165億3千9百万円及び連結範囲の変更に伴う商品及び製品の増加39億8千万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億1千万円増加し、400億6千3百万円となりました。これは主に、借入の実施及び連結範囲の変更に伴う短期借入金の増加204億9千3百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億6千万円増加し、194億2千万円となりました。これは主に配当金の支払13億2千4百万円をおこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億9千2百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は16.4ポイント減少し、32.6%となりました。
ロ 経営成績の分析
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
国内における店舗・ブランドの認知度向上による来店客数の増加や、販売価格の適正化を行ったことによる客単価増加に加えてグローバル事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は737億1千1百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、過去最高売上高を更新いたしました。
(営業利益及び経常利益)
売上原価率は米価を中心とした食材価格の高騰により45.1%となりました。また、給料及び手当は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ7億7千5百万円増加となった結果、連結会計年度の営業利益は47億9千7百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益は52億4千2百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
負ののれん発生益の特別利益6億6千1百万円の計上があった一方で、減損損失等の特別損失7億1千5百万円の計上があったことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億9千2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組んだことにより売上高は、611億2千6百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億4千4百万円増加(前連結会計年度比5.6%増)し、311億3千8百万円となりました。これらは、主に最低賃金上昇に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。
この結果、セグメント利益は32億6千8百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ117億7千1百万円増加し、369億4百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、91億1百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2千9百万円(前連結会計年度比0.7%増)増加し、39億6千5百万円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、新規事業開始に伴う賃借料や顧問委託料の増加等によるものであります。
セグメント利益は、19億5千8百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ32億8千6百万円増加し、88億5千6百万円となりました。これは主に、国内事業同様に現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億3千9百万円増加し、当連結会計年度末には284億9千2百万円となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2026年3月31日現在、短期借入金の残高は204億9千3百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は47億9千6百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は53億5千9百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境をみますと、個人消費には持ち直しの動きがみられ、日経平均株価は2026年2月には過去最高値を更新するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。
一方で、先行きにつきましては、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっております。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっており、顧客獲得競争が激しい状況であります。
このような状況の下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力し、国内市場及びグローバル市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいりました。
原材料調達力強化の一環として、水産品を中心に加工・製造・販売を行う㈱ゴダック及びその子会社である㈱味の法則(非連結子会社)並びに㈱神戸まるかんの3社を完全子会社化し、グループ内での調達力の強化を図りました。また、サーモン陸上養殖事業に参入したことに加え、新たに養殖会社3社との協業を開始し、安定的な原材料確保に向けた取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億7千万円増加し、594億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億1千万円増加し、400億6千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億6千万円増加し、194億2千万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高737億1千1百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益47億9千7百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益52億4千2百万円(前連結会計年度比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34億9千2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。
店舗展開につきましては、出店拡大に向けた計画を着実に進めつつ、コンセプトストアである「GENKISUSHI×魚べい」を2025年10月、東京都台東区上野にオープン。また、新業態として2026年1月、栃木県栃木市に「大阪焼肉 うま勝」を出店いたしました。本ブランドは、「地元に愛され、家族で通える下町風焼肉」をコンセプトに、日常利用に適した価格帯と地域密着型の店舗運営を特徴としております。今後は、当社の既存出店エリアを中心に店舗数を拡大し、既存ブランドとのシナジーも活用しながら、顧客基盤の拡大と来店頻度の向上を図ってまいります。
また、主力ブランドである「魚べい」においてもヨドバシ仙台店(宮城県仙台市)、多摩境店(東京都町田市)等各地に新規出店を行い、既存店・新規出店ともに売上高は堅調に推移しております。
この結果、各業態合計で、7店舗を出店し、4店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、194店舗となりました。また、店舗改装は、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、「魚べい」業態で9店舗、「千両」業態で1店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高611億2千6百万円(前連結会計年度比4.3%増)、セグメント利益32億6千8百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。売上高は客数及び客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、引き続きフランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しました。新規フランチャイズエリアでは、ベトナムにおいて2025年6月の1号店出店に続き、当連結会計年度に新たに1店舗をオープンいたしました。既存フランチャイズエリアでは、2026年1月には香港で展開する「元気寿司」及び「千両」のフランチャイズ店舗が合計100店舗に到達するなど、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。
また、米国子会社においては、メニューの刷新やプロモーション強化により、既存店の収益力向上を図っております。なお、ラーメン事業につきましては翌連結会計年度第1四半期中のオープンを予定しており、新業態「GENKI DINER」につきましては翌連結会計年度中のオープンを計画しております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、3店舗退店したことにより243店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と米国子会社の11店舗と合わせて、254店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高91億1百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益19億5千8百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億9千7百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高17億6千1百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)18億4千3百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、769億3千5百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(その他)
その他の区分には、当連結会計年度より新たにグループへ加わった㈱ゴダックおよび㈱神戸まるかん並びに養殖事業を含んでおります。
㈱ゴダックにおいては、水産物の調達・販売機能を担い、グループの調達網の拡充に取り組んでおります。㈱神戸まるかんにおいては、水産物の加工・販売を通じてグループの製造機能の強化を図っております。
また、養殖事業においては、2025年9月より熊本県八代市にてサーモンの陸上養殖を開始しており、将来的な店舗への供給に向けた安定的な原材料調達体制の構築を推進しております。
この結果、その他の経営成績は、36億4千8百万円、セグメント損失5千8百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億3千9百万円増加し、当連結会計年度末には284億9千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億7千3百万円(前年同期は67億8千7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億1千7百万円、減価償却費19億1千5百万円による増加があった一方で法人税の支払27億7百万円による減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億7千3百万円(前年同期は17億7千2百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出29億5千8百万円、子会社株式の取得による支出12億8千9百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、162億2千5百万円(前年同期は35億8千5百万円)となりました。これは主に、短期借入金の実施161億2千4百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は重要性が乏しいため記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 国内事業 | 61,126 | 82.9 |
| グローバル事業 | 9,101 | 12.3 |
| その他 | 3,648 | 4.9 |
| 小計 | 73,877 | 100.2 |
| セグメント間の相殺消去 | △165 | △0.2 |
| 合計 | 73,711 | 100.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ246億7千万円増加し、594億8千4百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億7千万円増加し、594億8千4百万円となりました。これは主に、借入の実施による現金及び預金の増加165億3千9百万円及び連結範囲の変更に伴う商品及び製品の増加39億8千万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億1千万円増加し、400億6千3百万円となりました。これは主に、借入の実施及び連結範囲の変更に伴う短期借入金の増加204億9千3百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億6千万円増加し、194億2千万円となりました。これは主に配当金の支払13億2千4百万円をおこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億9千2百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は16.4ポイント減少し、32.6%となりました。
ロ 経営成績の分析
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
国内における店舗・ブランドの認知度向上による来店客数の増加や、販売価格の適正化を行ったことによる客単価増加に加えてグローバル事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は737億1千1百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、過去最高売上高を更新いたしました。
(営業利益及び経常利益)
売上原価率は米価を中心とした食材価格の高騰により45.1%となりました。また、給料及び手当は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ7億7千5百万円増加となった結果、連結会計年度の営業利益は47億9千7百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益は52億4千2百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
負ののれん発生益の特別利益6億6千1百万円の計上があった一方で、減損損失等の特別損失7億1千5百万円の計上があったことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億9千2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組んだことにより売上高は、611億2千6百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億4千4百万円増加(前連結会計年度比5.6%増)し、311億3千8百万円となりました。これらは、主に最低賃金上昇に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。
この結果、セグメント利益は32億6千8百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ117億7千1百万円増加し、369億4百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、91億1百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2千9百万円(前連結会計年度比0.7%増)増加し、39億6千5百万円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、新規事業開始に伴う賃借料や顧問委託料の増加等によるものであります。
セグメント利益は、19億5千8百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ32億8千6百万円増加し、88億5千6百万円となりました。これは主に、国内事業同様に現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億3千9百万円増加し、当連結会計年度末には284億9千2百万円となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 20,493 | 20,493 | - | - | - |
| 長期借入金(1年内 返済予定含む) | 4,796 | 1,437 | 1,920 | 1,438 | - |
| リース債務(1年内 返済予定含む) | 5,359 | 850 | 1,210 | 794 | 2,504 |
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2026年3月31日現在、短期借入金の残高は204億9千3百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は47億9千6百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は53億5千9百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
