有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億6千万円減少し、204億8千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億7千1百万円減少し、119億6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、85億7千4百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高434億3千5百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益19億7千1百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益20億1千1百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9千2百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるQ・S・Cの強化に取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。
商品につきましては、メニュー構成の見直しやお値打商品の適時投入等により、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、販売データの活用等がもたらす当社独自のオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の強みをより生かすことを目的に、新しい発注在庫管理システムを導入し、10月より運用を開始いたしました。これにより、更なる鮮度・品質・在庫管理水準向上や食品廃棄ロス削減だけでなく、店舗運営業務の効率化等も実現できております。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型の店舗展開に注力するとともに、競争力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店10店舗を出店し、不採算店等6店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は158店舗となり、このうち「回転しない寿司」型の店舗数は136店舗となりました。また、改装につきましては2店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の売上高は、375億2千9百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は9億8千4百万円(前年同期比21.8%減)となりました。相次ぐ自然災害の影響で一部店舗において営業を休止したものの、各種営業政策の効果もあって、引き続き既存店売上高は前期に比べ堅調に推移いたしました。一方、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、増収減益となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のQ・S・Cレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Q・S・Cレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港6店舗、インドネシア8店舗、シンガポール3店舗、フィリピン2店舗、マレーシア1店舗を出店し、香港7店舗、中国5店舗、クウェート2店舗、タイ1店舗、インドネシア1店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は198店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型の店舗展開を進めており、全体の半数にあたる100店舗が同型の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、59億6百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は7億1千7百万円(前年同期比34.6%減)となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高が減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少し、当連結会計年度末には34億6千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、30億2千7百万円(前年同期は35億7千9百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億5千8百万円、減価償却費18億5千4百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額5億3千4百万円による減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億4千9百万円(前年同期は15億円)となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出16億4千2百万円があった一方で、差入保証金の回収2億5千万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億4千8百万円(前年同期は25億3千1百万円)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済10億5千1百万円、リース債務の支払11億3千1百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	対前年同期比 (%)
国内事業	37,529,232	86.4	5.7
海外事業	5,906,141	13.6	△9.5
合計	43,435,373	100.0	3.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億6千万円減少し、204億8千1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少9億7千1百万円、繰延税金資産の減少4億7千8百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億7千1百万円減少し、119億6百万円となりました。
これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少10億6千3百万円、買掛金の減少3億4千1百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、85億7千4百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億9千2百万円があった一方で、剰余金の配当2億6千4百万円があったこと等によるものであります。
この結果、1株当たり純資産は1.29円増加し、971.32円となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇し、41.9%となりました。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ14億円(3.3%)増加し、434億3千5百万円となりました。
これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加によるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、40.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億1千8百万円(4.9%)増加し、237億5千6百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ3億4千1百万円(14.8%)減少し、19億7千1百万円となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千5百万円増加し、1億6千3百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3千万円減少し、1億2千3百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億9千6百万円(12.8%)減少し、20億1千1百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円増加し、6億5千2百万円となりました。
(法人税等合計)
法人税等合計は、10億6千6百万円(前連結会計年度は7千2百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16億2百万円(84.6%)減少し、2億9千2百万円となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店の加速により、収益基盤を確立してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ20億2千2百万円(5.7%)増加し、375億2千9百万円となりました。これは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億4千4百万円(7.9%)増加し、210億4千3百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2億7千4百万円(21.8%)減少し、9億8千4百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ7億7千万円減少し、152億3千5百万円となりました。これは主に、店舗の新設等による現金及び預金の減少7億5千万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(9.5%)減少し、59億6百万円となりました。これは主に、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円(3.7%)減少し、29億8千2百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3億7千9百万円(34.6%)減少し、7億1千7百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ5億5千9百万円減少し、21億2千7百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高が減少したことに伴う現金及び預金の減少2億1千9百万円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少し、当連結会計年度末には34億6千5百万円となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定含む)	1,368,613	790,929	577,683	-	-
リース債務(1年内返済予定含む)	5,270,307	1,007,120	1,422,107	776,530	2,064,549

ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2020年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は13億6千8百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は52億7千万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。