有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、不安定な国際情勢及び中国での景気低迷などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は2023年4月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間(ひととき)を提供し、世界中を"元気"にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画(2023年～2025年度)」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加し、327億7千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円減少し、192億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億3千6百万円増加し、135億3千6百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高618億3千8百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益49億1千7百万円(前年同期比183.2%増)、経常利益50億8千1百万円(前年同期比188.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億6千2百万円(前年同期比222.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、魅力ある期間限定商品の販売を行うことで、来店客数の増加及び店舗・ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進しております。
店舗展開につきましては、5店舗を出店し、3店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、185店舗となりました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、5店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高532億3千4百万円(前年同期比13.8%増)となりましたが、セグメント利益は31億5千5百万円(前年同期はセグメント損失5千4百万円)となりました。
なお、国内店舗は全て自営店舗であります。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。また、海外店舗従業員への表彰及び研修を国内で実施し、海外店舗の営業力及びフランチャイズ先との関係性の強化に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、22店舗出店し、12店舗退店したことにより228店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は241店舗となりました。また、改装につきましては、海外子会社で2店舗実施いたしました。
この結果、海外事業の経営成績は、売上高86億4百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益17億6千2百万円(前年同期比11.5%増)となり、国内事業同様に、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。
海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高54億8千7百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高15億3千1百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)15億8千6百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、665億5千1百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には105億4千7百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連結会計年度24億8千8百万円から当連結会計年度53億1千万円と改善が大幅に進み、財務活動によるキャッシュ・フロー△25億9千9百万円を賄える結果となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億1千6百万円(前年同期は46億7千6百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億7千9百万円、減価償却費19億9千9百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億6百万円(前年同期は21億8千7百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出12億1千4百万円があった一方で、差入保証金の回収3億9千8百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億9千9百万円(前年同期は18億6千3百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済12億3千万円、リース債務の返済11億3百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)
国内事業	53,234,578	86.1
海外事業	8,604,293	13.9
合計	61,838,871	100.0

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加し、327億7千4百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加し、327億7千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億5千9百万円があった一方で、有形固定資産の減少7億9千3百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円減少し、192億3千7百万円となりましたこれは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少12億1千9百万円及びリース債務の減少9億3千3百万円があった一方で、未払法人税等の増加7億6千1百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億3千6百万円増加し、135億3千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32億6千2百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.8ポイント増加し、41.3%となりました。
ロ 経営成績の分析
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
国内における店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び海外事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は618億3千8百万円(前年同期比13.2%増)となり、3期連続で過去最高売上高を更新いたしました。
(営業利益及び経常利益)
売上原価率は販売価格の適正化を進めたことに加えて一部の原材料価格の下落により前連結会計年度と比べ2.0%減少し41.1%となりました。また、人件費は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ16億4千5百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は店舗運営の適正化と合理化を推進している等により前連結会計年度と比べ2.8%減少し50.9%となり当連結会計年度の営業利益は49億1千7百万円(前年同期比183.2%増)、経常利益は50億8千1百万円(前年同期比188.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失等の特別損失3億1百万円の計上があった一方で、経常利益50億8千1百万円の計上があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億6千2百万円となり、利益についても、過去最高益を全て大幅に更新いたしました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び販売価格の適正化を進めたことにより、売上高は、532億3千4百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億1千6百万円(前年同期比5.8%増)増加し、276億6千5百万円となりました。これらは、主に売上高の増加に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。
この結果、セグメント利益は31億5千5百万円(前年同期はセグメント損失5千4百万円)となり、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15億1百万円増加し、239億2千万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加22億7千1百万円があった一方で、減損損失の計上等による有形固定資産の減少7億2千5百万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、処理水問題の影響があったものの、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、86億4百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(前年同期比12.6%増)増加し、38億1千6百万円となりました。これは主に、国内事業同様に米国子会社売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
セグメント利益は、17億6千2百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ3億1千万円増加し、50億8千2百万円となりました。これは主に、米国子会社において為替の影響によるセグメント資産の増加3億3千6百万円があったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には105億4千7百万円となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金(1年内 返済予定含む)	3,243,434	1,231,588	1,718,430	293,416	-
リース債務(1年内 返済予定含む)	6,875,810	1,251,828	1,863,117	1,119,252	2,641,612

ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2024年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は32億4千3百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は68億7千5百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。