有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される状況が続きました。外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止へ向けた各種要請が行われる中で消費者の生活様式の変化等により、来店客数が減少する等厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにつきましては、生命線であるQ・S・Cの維持・向上、「回転しない寿司」のノウハウの積み上げに取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に伴う対応等を行ってまいりました。コロナ禍においても、一部の出店計画等を見直したものの方針の重点項目に変更はなく、引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナで成長するための準備を着実に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千万円増加し、239億4千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億3千9百万円増加し、158億4千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、80億9千6百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高382億5千2百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失4億5千2百万円(前年同期は営業利益19億7千1百万円)、経常損失4億2千万円(前年同期は経常利益20億1千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億9千2百万円)となりました。
(国内事業)
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の衛生管理を徹底するとともに、飛沫感染防止対策、非接触型オペレーションを推進し、各種安全安心対策のより一層の強化に努めてまいりました。
営業施策につきましては、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味しさ・楽しさ・利便性等の強化を引き続き図ってまいりました。
商品施策につきましては、定番寿司メニューの商品力向上に取り組む一方で、お客様を飽きさせない季節商品やバラエティ豊かなサイドメニューの投入を行うことで、コロナ禍においても新規顧客の獲得及び来店頻度向上の取り組みを強化してまいりました。
業務効率向上の取り組みにつきましては、お客様がセルフで受付可能な自動案内機の導入、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」を主とするキャッシュレス決済の推進、セルフレジの導入等、非接触型オペレーションへの設備投資の強化を図ってまいりました。
店舗展開につきましては、出店方針は維持し、「回転しない寿司」型店舗をコロナ禍においても着実に出店してまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店15店舗を出店し、不採算店等8店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は165店舗となりました。
上記の通り、安全安心への取り組みを前提に、新規出店、商品力の強化、テイクアウト需要の取り込み、業務効率の向上等の取り組みにより、売上高の回復に努めてまいりました。
この結果、国内事業の売上高は、341億2千8百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント損失は6億7百万円(前年同期はセグメント利益9億8千4百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。このような状況におきましても、子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係を維持し、営業施策のアドバイス等を行い、直近においては、地域により状況は異なるものの、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。
店舗展開につきましては、10店舗を出店した一方で、16店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は192店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、41億2千4百万円(前年同期比30.2%減)、セグメント利益は2億1千6百万円(前年同期比69.8%減)となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億9千6百万円増加し、当連結会計年度末には52億6千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億9千9百万円(前年同期は30億2千7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5億7千7百万円による減少があった一方で、減価償却費18億9千1百万円のよる増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億8千3百万円(前年同期は15億4千9百万円)となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出22億6千3百万円があった一方で、差入保証金の回収2億8千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、22億1千9百万円(前年同期は24億4千8百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入41億7千1百万円があった一方で、リース債務の返済による支出11億2千万円、長期借入れ金の返済による支出7億8千6百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	対前年同期比 (%)
国内事業	34,128,055	89.2	△9.1
海外事業	4,124,838	10.8	△30.2
合計	38,252,894	100.0	△11.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千万円増加し、239億4千2百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加17億9千6百万円、繰延税金資産の増加2億9千2百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億3千9百万円増加し、158億4千6百万円となりました。
これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加34億1千3百万円、リース債務の増加3億1千2百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、80億9千6百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上4億4千3百万円があったこと等によるものであります。
この結果、1株当たり純資産は54.17円減少し、917.15円となり、自己資本比率は8.1ポイント下落し、33.8%となりました。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ51億8千2百万円(11.9%)減少し、382億5千2百万円となりました。
これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業及び臨時休業等を行ったことによるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、40.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億7千8百万円(2.9%)減少し、230億7千8百万円となりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであります。
(営業損失)
営業損失は、4億5千2百万円(前連結会計年度は営業利益19億7千1百万円)となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、1億5千9百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、1億2千7百万円となりました。
(経常損失)
経常損失は、4億2千万円(前連結会計年度は経常利益20億1千1百万円)となりました。
(特別利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ6億3千7百万円増加し、6億3千7百万円となりました。これらは、新型コロナによる助成金収入及び米国子会社における訴訟和解金があったことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億4千1百万円増加し、7億9千4百万円となりました。これらは、店舗資産の減損損失の増加、米国子会社における送金詐欺損失があったこと等によるものであります。
(法人税等合計)
法人税等合計は、△1億3千4百万円(前連結会計年度は10億6千6百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、4億4千3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億9千2百万円)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。
売上高は、前連結会計年度に比べ34億1百万円(9.1%)減少し、341億2千8百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業等を行ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億5百万円(1.9%)減少し、206億3千7百万円となりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであります。
セグメント損失は6億7百万円(前年同期はセグメント利益9億8千4百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28億5千1百万円増加し、180億8千6百万円となりました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加11億5千5百万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ17億8千1百万円(30.2%)減少し、41億2千4百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入及び米国子会社の売上高が減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億4百万円(20.3%)減少し、23億7千8百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ5億円(69.8%)減少し、2億1千6百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円増加し、24億5千万円となりました。これは主に、米国子会社の訴訟和解金等に伴う現金及び預金の増加6億4千1百万円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ17億9千6百万円増加し、当連結会計年度末には52億6千1百万円となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定含む)	4,782,288	1,498,065	1,770,269	1,446,032	67,922
リース債務(1年内返済予定含む)	5,582,670	1,009,812	1,420,895	885,552	2,266,409

ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2021年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は47億8千2百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は55億8千2百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。