有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(5%以上)、自己資本利益率(15%以上)を経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ&ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、『回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす』ことを経営理念に掲げ、「業界トップクオリティの商品やサービスを提供する寿司レストランを目指す」という基本方針のもと、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される「成長をし続ける・企業ブランドの確立」を目指します。また、以下を重要課題とし、取り組んでまいります。
① 国内200店舗体制
コロナ感染拡大の状況を注視しつつ、新規出店についても慎重に判断してまいりましたが、ワクチンの接種開始等により、緩やかながら新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくことを想定しており、アフターコロナを見据え、国内200店舗体制に向けた取り組みを再加速します。継続的成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、商品力、サービス等の向上により営業力を強化し、年間20店舗以上の出店体制、2年以内に国内200店舗を超える体制を構築し、更なる成長を目指します。
② 人財の採用及び育成の強化
年間20店舗以上の出店体制構築には、人財の採用と育成が重要な課題であると認識しております。新規出店エリアを見据えた採用活動を強化し、出店に必要な人財の獲得に引き続き取り組んでまいります。また、より多様な人財が成長できる環境を目指し、コロナ禍で得たリモート環境を活用した社内研修の充実を図るとともに、店舗におけるOJT指導を強化し、人財の早期戦力化を実現してまいります。同時に、店舗の営業活動を支える本部の体制強化を図るため、各専門分野における積極的な中途採用も行ってまいります。
③ 商品の品質向上、食品ロス削減
質の高い食材を「必要な時」に「必要な量」を「適切な価格」で調達し、より魅力あるメニュー展開を目指します。また食の安全・安心を最優先にした衛生管理を大原則とし、店舗における食材管理、商品管理状態を繰り返し検証し不要ロスを抑制することで、食品ロス削減を目指し、その利益をお客様に還元する仕組みの構築に取り組みます。また、これらを発展させ活用したサスティナビリティ戦略を構築し、実行に移してまいります。
④ 収益力の向上と財務体質の改善
一店舗あたりの売上高を上昇させるべく、代表取締役社長が営業本部長を兼任し、目標達成のため指揮を執り、営業力を強化し収益向上に取り組んでまいります。
既存店に関しては、商品力の向上と管理者のマネジメント力を強化し効率的な運営を図るとともに、店舗維持固定費を見直し削減することにより店舗の損益分岐点を引き下げることに取り組みます。新規出店に関しては、初期投資額をゼロベースから考えるとともに、店舗の中期事業計画においては、実現可能性を図るべく今まで以上の事前準備と出店後の統制を強化してまいります。
⑤ 海外フランチャイジーとの連携・強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導も含む店舗運営力のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを引き続き海外に発信し、当社ブランド価値の更なる向上を目指します。
⑥ 内部統制・コンプライアンス順守の強化
国内のみならず子会社における内部統制やコンプライアンスの強化を図るため、管理体制の見直しを行い、外部の専門家より適宜助言をいただき、成長拡大をし続ける体制を築いてまいります。
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(5%以上)、自己資本利益率(15%以上)を経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ&ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、『回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす』ことを経営理念に掲げ、「業界トップクオリティの商品やサービスを提供する寿司レストランを目指す」という基本方針のもと、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される「成長をし続ける・企業ブランドの確立」を目指します。また、以下を重要課題とし、取り組んでまいります。
① 国内200店舗体制
コロナ感染拡大の状況を注視しつつ、新規出店についても慎重に判断してまいりましたが、ワクチンの接種開始等により、緩やかながら新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくことを想定しており、アフターコロナを見据え、国内200店舗体制に向けた取り組みを再加速します。継続的成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、商品力、サービス等の向上により営業力を強化し、年間20店舗以上の出店体制、2年以内に国内200店舗を超える体制を構築し、更なる成長を目指します。
② 人財の採用及び育成の強化
年間20店舗以上の出店体制構築には、人財の採用と育成が重要な課題であると認識しております。新規出店エリアを見据えた採用活動を強化し、出店に必要な人財の獲得に引き続き取り組んでまいります。また、より多様な人財が成長できる環境を目指し、コロナ禍で得たリモート環境を活用した社内研修の充実を図るとともに、店舗におけるOJT指導を強化し、人財の早期戦力化を実現してまいります。同時に、店舗の営業活動を支える本部の体制強化を図るため、各専門分野における積極的な中途採用も行ってまいります。
③ 商品の品質向上、食品ロス削減
質の高い食材を「必要な時」に「必要な量」を「適切な価格」で調達し、より魅力あるメニュー展開を目指します。また食の安全・安心を最優先にした衛生管理を大原則とし、店舗における食材管理、商品管理状態を繰り返し検証し不要ロスを抑制することで、食品ロス削減を目指し、その利益をお客様に還元する仕組みの構築に取り組みます。また、これらを発展させ活用したサスティナビリティ戦略を構築し、実行に移してまいります。
④ 収益力の向上と財務体質の改善
一店舗あたりの売上高を上昇させるべく、代表取締役社長が営業本部長を兼任し、目標達成のため指揮を執り、営業力を強化し収益向上に取り組んでまいります。
既存店に関しては、商品力の向上と管理者のマネジメント力を強化し効率的な運営を図るとともに、店舗維持固定費を見直し削減することにより店舗の損益分岐点を引き下げることに取り組みます。新規出店に関しては、初期投資額をゼロベースから考えるとともに、店舗の中期事業計画においては、実現可能性を図るべく今まで以上の事前準備と出店後の統制を強化してまいります。
⑤ 海外フランチャイジーとの連携・強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導も含む店舗運営力のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを引き続き海外に発信し、当社ブランド価値の更なる向上を目指します。
⑥ 内部統制・コンプライアンス順守の強化
国内のみならず子会社における内部統制やコンプライアンスの強化を図るため、管理体制の見直しを行い、外部の専門家より適宜助言をいただき、成長拡大をし続ける体制を築いてまいります。