有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは昨年12月に創業50周年を迎えましたが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千万円増加し、219億4千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千3百万円減少し、133億7千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億3千3百万円増加し、85億6千3百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高420億3千4百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益23億1千3百万円(前年同期比34.0%増)、経常利益23億7百万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億9千5百万円(前年同期比258.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるQ・S・Cの強化に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、当社独自のオールオーダー型「回転しない寿司」の強みを生かし、食材の鮮度や品質管理水準の更なる向上を図るとともに、寿司本来の美味しさをお客様にお届けできる仕組みの構築に取り組んでまいりました。
なお、相次ぐ自然災害の影響で、一部店舗において一時的に営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高は、前年と比較して堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗の拡大に引き続き注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新設店13店舗を出店し、不採算店等11店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は154店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は124店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、既存店が堅調であったこと等により355億6百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、生産性向上等の取り組みや、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は12億5千8百万円(前年同期比45.0%増)となり、増収増益となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のQ・S・Cレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Q・S・Cレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。相次ぐハリケーンの上陸や接近による影響があったものの、各種営業政策の効果もあり、業績は堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、子会社においては、米国で1店舗を出店し、2店舗を退店したことにより、合計15店舗となりました。また、フランチャイズ先においては、香港5店舗、中国9店舗、インドネシア4店舗、クウェート1店舗、フィリピン1店舗、カンボジア1店舗、ミャンマー1店舗、シンガポール1店舗、マレーシア1店舗を出店し、香港1店舗、中国3店舗、オーストラリア1店舗を退店したことにより、合計179店舗となりました。これにより、海外の総店舗数は194店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」の拡大を進めており、全体の4割ほどにあたる79店舗が「回転しない寿司」の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、米国子会社の業績やフランチャイズ先からのロイヤリティ収入等が堅調に推移した一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により65億2千7百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、米国子会社の売上増加に伴い原価率が改善したこと等により、セグメント利益は10億9千7百万円(前年同期比4.3%増)となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億3千8百万円減少し、当連結会計年度末には44億3千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、35億7千9百万円(前年同期は39億9千5百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億6千7百万円、減価償却費18億2百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額7億7千6百万円による減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億円(前年同期は12億4千6百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出17億1百万円があった一方で、差入保証金の回収2億7千2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億3千1百万円(前年同期は13億5千5百万円)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済12億2千2百万円、リース債務の支払11億2千2百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	対前年同期比 (%)
国内事業	35,506,721	84.5	8.0
海外事業	6,527,934	15.5	△8.5
合計	42,034,655	100.0	5.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千万円増加し、219億4千2百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の増加5億1千5百万円、建物及び構築物の増加4億5千2百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千3百万円減少し、133億7千8百万円となりました。
これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少11億8千7百万円があった一方で、リース債務の増加1億2千8百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億3千3百万円増加し、85億6千3百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上18億9千5百万円があったこと等によるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は196.40円増加し、970.03円となり、自己資本比率は6.6ポイント上昇し、39.0%となりました。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ20億3千5百万円(5.1%)増加し、420億3千4百万円となりました。
これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加、米国子会社の業績改善による売上高の増加等によるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント改善し、40.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9億9千1百万円(4.6%)増加し、226億3千7百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加があった一方で、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少があったこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ5億8千7百万円(34.0%)増加し、23億1千3百万円となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千9百万円減少し、1億4千8百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、1億5千4百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ5億6千1百万円(32.2%)増加し、23億7百万円となりました。
(特別利益(損失))
特別損失は、前連結会計年度に比べ5億7千3百万円減少し、3億4千万円となりました。
(法人税等合計)
法人税等合計は、7千2百万円(前連結会計年度は4億3千万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億6千6百万円(258.2%)増加し、18億9千5百万円となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 資本の財源及び資金の流動性の分析
A.キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ4億3千8百万円減少し、当連結会計年度末には44億3千6百万円となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
B.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定含む)	2,432,079	1,054,719	1,274,386	102,974	-
リース債務(1年内返済予定含む)	5,429,366	1,030,697	1,487,095	824,184	2,087,389

C.財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2019年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は24億3千2百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は54億2千9百万円であります。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店の加速により、収益基盤を確立してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ26億4千3百万円(8.0%)増加し、355億6百万円となりました。これは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億1千9百万円(6.7%)増加し、194億9千9百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加があった一方で、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少があったこと等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3億9千万円(45.0%)増加し、12億5千8百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ2億1千万円増加し、160億5百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加3億2千1百万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ6億8百万円(8.5%)減少し、65億2千7百万円となりました。これは主に、米国子会社における売上高の回復があった一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したことによる売上高の減少があったこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千7百万円(2.5%)減少し、30億9千5百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4千5百万円(4.3%)増加し、10億9千7百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ9千5百万円増加し、26億8千7百万円となりました。これは主に、米国子会社における売上高の増加に伴う現金及び預金の増加2千8百万円、店舗の新設等に伴う有形固定資産の増加3千万円があったこと等によるものであります。