建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/26 9:16

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
構築物 10～20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	20,557千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	26,232千円	13,174千円
その他	1,176	2,907

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	93,951
栃木県宇都宮市他	遊休資産	土地	12,904

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106,856千円を減損損失として計上しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	363,359千円		416,129千円
土地・借地権	255,331		255,118

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	440,957千円		350,341千円
土地・借地権	255,331		255,118

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/26 9:16

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億2千3百万円増加し、201億4千1百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物の増加10億2千8百万円、リース資産の増加11億7千3百万円があったこと等によるものであります。
② 負債

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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