有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	440,957千円		350,341千円
土地・借地権	255,331		255,118
少額減価償却資産	18,242		25,324
貸倒引当金	2,294		3,044
未払事業税	28,917		28,152
賞与引当金	78,948		63,036
リース資産減損勘定	85,947		48,815
資産除去債務	135,357		166,931
その他	194,696		436,955
繰延税金資産小計	1,240,692		1,377,718
評価性引当額	△540,237		△582,431
繰延税金資産合計	700,454		795,286
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△41,293		△42,529
その他	△13		△95
繰延税金負債合計	△41,307		△42,625
繰延税金資産(負債)の純額	659,147		752,661

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	228,198千円		267,922千円
固定資産-繰延税金資産	430,949		484,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
住民税均等割等			10.5
評価性引当額の増減			5.3
外国税額控除			△5.7
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.4