有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	520,207千円		522,215千円
土地・借地権	255,850		263,710
少額減価償却資産	25,093		20,951
貸倒引当金	2,353		2,736
未払事業税	44,384		33,744
賞与引当金	98,192		102,144
リース資産減損勘定	35,315		21,615
資産除去債務	155,742		179,623
その他	449,762		475,583
繰延税金資産小計	1,586,901		1,622,323
評価性引当額(注)	△614,536		△115,695
繰延税金資産合計	972,364		1,506,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△33,393		△51,892
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△33,410		△51,909
繰延税金資産(負債)の純額	938,954		1,454,718

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が498,841千円減少しております。この減少の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
住民税均等割等	9.3		4.7
評価性引当額の増減	3.3		△25.4
税額控除	-		△4.3
その他	0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		3.7