有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	767,030千円		713,486千円
土地・借地権	263,710		280,329
リース資産	142,090		207,625
少額減価償却資産	20,951		20,834
貸倒引当金	2,736		2,376
未払事業税	33,744		34,960
賞与引当金	102,144		49,248
リース資産減損勘定	21,615		15,939
資産除去債務	179,623		192,250
その他	333,493		355,425
繰延税金資産小計	1,867,138		1,872,475
評価性引当額(注)	△115,695		△685,281
繰延税金資産合計	1,751,443		1,187,194
繰延税金負債
建物・構築物	△244,814		△150,967
資産除去債務に対応する資産	△51,892		△59,942
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△296,724		△210,927
繰延税金資産(負債)の純額	1,454,718		976,267

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた475,583千円は「リース資産」142,090千円、「その他」333,493千円として組替えております。
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が569,586千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割等	4.7		6.7
評価性引当額の増減	△25.4		41.9
税額控除	△4.3		-
その他	△2.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		78.5