有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	350,341千円		520,207千円
土地・借地権	255,118		255,850
少額減価償却資産	25,324		25,093
貸倒引当金	3,044		2,353
未払事業税	28,152		44,384
賞与引当金	63,036		98,192
リース資産減損勘定	48,815		35,315
資産除去債務	166,931		155,742
その他	436,955		449,762
繰延税金資産小計	1,377,718		1,586,901
評価性引当額	△582,431		△614,536
繰延税金資産合計	795,286		972,364
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△42,529		△33,393
その他	△95		△16
繰延税金負債合計	△42,625		△33,410
繰延税金資産(負債)の純額	752,661		938,954

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	267,922千円		340,416千円
固定資産-繰延税金資産	484,738		598,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
住民税均等割等	10.5		9.3
評価性引当額の増減	5.3		3.3
外国税額控除	△5.7		-
その他	1.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法が平成29年12月22日(現地時間)に成立し、平成30年1月1日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.8%から25.5%となっております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,351千円減少し、法人税等調整額(借方)は27,489千円増加しております。