有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	1,029,555千円		851,234千円
土地・借地権	317,849		288,947
リース資産	231,977		220,102
少額減価償却資産	30,715		28,633
貸倒引当金	4,571		4,871
未払事業税	-		30,438
賞与引当金	69,084		84,132
リース資産減損勘定	12,676		8,719
資産除去債務	222,760		239,578
税務上の繰越欠損金	124,761		-
その他	443,062		466,974
繰延税金資産小計	2,487,012		2,223,631
評価性引当額	△803,735		△772,630
繰延税金資産合計	1,683,277		1,451,001
繰延税金負債
建物・構築物	△339,210		-
資産除去債務に対応する資産	△75,717		△84,980
その他	△18		△18
繰延税金負債合計	△414,946		△84,999
繰延税金資産(負債)の純額	1,268,330		1,366,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割等	-		5.9
評価性引当額の増減	-		△1.8
税額控除	-		△3.3
在外連結子会社との税率差異	-		△12.6
その他	-		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。