有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	713,486千円		1,029,555千円
土地・借地権	280,329		317,849
リース資産	207,625		231,977
少額減価償却資産	20,834		30,715
貸倒引当金	2,376		4,571
未払事業税	34,960		-
賞与引当金	49,248		69,084
リース資産減損勘定	15,939		12,676
資産除去債務	192,250		222,760
税務上の繰越欠損金	-		124,761
その他	355,425		443,062
繰延税金資産小計	1,872,475		2,487,012
評価性引当額(注)1	△685,281		△803,735
繰延税金資産合計	1,187,194		1,683,277
繰延税金負債
建物・構築物	△150,967		△339,210
資産除去債務に対応する資産	△59,942		△75,717
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△210,927		△414,946
繰延税金資産(負債)の純額	976,267		1,268,330

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が118,454千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割等	6.7		-
評価性引当額の増減	41.9		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4%から34.2%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,824千円増加し、法人税等調整額は、同額減少しております。