建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/30 9:35

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
構築物 10～20年

2020/06/30 9:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,899千円
その他	-	1,846

2020/06/30 9:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	331,511

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331,511千円を減損損失として計上しております。

2020/06/30 9:35

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	599,246千円		640,267千円
土地・借地権	263,710		280,329

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/30 9:35

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	767,030千円		713,486千円
土地・借地権	263,710		280,329
繰延税金負債
建物・構築物	△244,814		△150,967
資産除去債務に対応する資産	△51,892		△59,942

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/30 9:35

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/30 9:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/30 9:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年2020/06/30 9:35