構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/28 9:38

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	3,899千円	12,708千円
その他	1,846	3,597

2021/06/28 9:38

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	162,830千円	328,336千円
リース資産	339,455	141,161

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は11.5%、当連結会計年度は10.9%で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

2021/06/28 9:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	640,267千円		781,302千円
土地・借地権	280,329		317,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 9:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	713,486千円		1,029,555千円
土地・借地権	280,329		317,849
繰延税金負債
建物・構築物	△150,967		△339,210
資産除去債務に対応する資産	△59,942		△75,717

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が118,454千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 9:38

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物及び構築物	3,814,579千円
機械装置及び運搬具	136,006

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額として、減損損失548,442千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/06/28 9:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 7～34年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/28 9:38