訂正四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2020年8月31日付で資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4%から34.2%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122,401千円増加し、当第1四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2020年8月31日付で資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4%から34.2%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122,401千円増加し、当第1四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。