四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り)
国内における新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、2度目となる緊急事態宣言の発令及び各自治体からの要請等により一部店舗で時間短縮営業を行っております。また、海外においても、引き続き稼働座席数の制限等規制を受けており、感染収束の時期は不透明な状況が続いております。
当社グループは、これら足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、国内海外ともに翌連結会計年度以降も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2020年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4%から34.2%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103,225千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り)
国内における新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、2度目となる緊急事態宣言の発令及び各自治体からの要請等により一部店舗で時間短縮営業を行っております。また、海外においても、引き続き稼働座席数の制限等規制を受けており、感染収束の時期は不透明な状況が続いております。
当社グループは、これら足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、国内海外ともに翌連結会計年度以降も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2020年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4%から34.2%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103,225千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。