有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
有形固定資産(注)1	12,230,279	11,436,463
無形固定資産(注)1	547,101	335,685
投資その他の資産(注)1、2	219,446	250,106
減損損失(注)3	471,452	266,507

(注)1.このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は10,605,846千円であります。
2.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
3.当連結会計年度における減損損失266,507千円は店舗の固定資産の減損によるものであります。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。減損の兆候がある店舗については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境及び内部環境を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上原価の変動見込み、人件費の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・売上高については、主に客数及び客単価で構成されており、客数は、店舗毎に当連結会計年度の実績を基に増減要因を考慮し算定し、客単価は、店舗毎の販売価格及び計画している販売価格変更の影響を考慮し算定しております。
・売上原価については、予測される食材価格上昇の影響等を考慮し算定しております。
・人件費については、主に労働時間及び時給で構成されており、労働時間は、店舗毎の売上高に応じた労働時間計画で算定し、時給は、店舗毎の時給及び予測される最低賃金の上昇の影響を考慮し算定しております。
・2026年3月期以降は、翌連結会計年度の予算を基礎として、主要な仮定の変動を考慮して見積っております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,419,179千円	1,401,030千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って5段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しております。将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画及びセグメント別予算を基礎としており、各セグメント毎の収益及び各種コスト等は一定の仮定に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当初想定以上の原材料価格及びエネルギーコストの上昇、競合他社の出店等の事業環境の変化による収益性の悪化及び将来の税法の改正等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。