有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	2,951,249千円	3,162,190千円
構築物	492,869	570,095
工具、器具及び備品	422,255	457,567
土地	700,569	700,306
リース資産	4,870,762	5,063,313
借地権	65,363	59,677
ソフトウェア	390,220	458,268
投資不動産	174,783	166,137
その他	347,679	238,555
合計	10,415,754	10,876,112

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、使用価値又は正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失467,698千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌事業年度にその影響が収束するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギーコストの上昇、競合他社の出店、出店地域の経済状況の悪化等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	981,213千円	993,280千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。