有価証券報告書-第43期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,862	千円	1,052	千円
役員退職慰労引当金	9,085	〃	8,643	〃
退職給付に係る負債	169,236	〃	172,484	〃
確定拠出年金分割移換金	64,350	〃	39,722	〃
減損損失	134,152	〃	162,436	〃
ポイント引当金	74,767	〃	74,553	〃
その他有価証券評価差額金	969	〃	3	〃
資産除去債務	40,489	〃	48,874	〃
その他	35,592	〃	43,835	〃
繰延税金資産小計	530,506	千円	551,606	千円
評価性引当額	△166,495	〃	△190,473	〃
繰延税金資産合計	364,010	千円	361,133	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△21,516	千円	△29,316	千円
その他有価証券評価差額金	△93,629	〃	△136,169	〃
繰延税金負債合計	△115,145	千円	△165,485	千円
繰延税金資産の純額	248,865	千円	195,647	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久差異	0.1	〃	0.2	〃
住民税均等割等	4.6	〃	5.9	〃
留保金課税	2.9	〃	3.0	〃
評価性引当額の増減額	△3.4	〃	5.9	〃
税率変更による影響額	5.3	〃	4.2	〃
株式報酬費用	1.3	〃	3.2	〃
その他	1.2	〃	2.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	%	57.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年2月28日まで	32.8	%
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで	30.7	%
平成31年3月1日以降	30.5	%

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,866千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,373千円、その他有価証券評価差額金額が6,964千円、退職給付に係る調整累計額が82千円それぞれ増加しております。