有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,052	千円	1,477	千円
役員退職慰労引当金	8,643	〃	8,632	〃
退職給付に係る負債	172,484	〃	177,941	〃
確定拠出年金分割移換金	39,722	〃	18,743	〃
減損損失	162,436	〃	166,157	〃
ポイント引当金	74,553	〃	80,500	〃
その他有価証券評価差額金	3	〃	0	〃
資産除去債務	48,874	〃	43,155	〃
その他	43,835	〃	49,239	〃
繰延税金資産小計	551,606	千円	545,849	千円
評価性引当額	△190,473	〃	△205,771	〃
繰延税金資産合計	361,133	千円	340,078	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△29,316	千円	△22,093	千円
その他有価証券評価差額金	△136,169	〃	△158,178	〃
繰延税金負債合計	△165,485	千円	△180,271	千円
繰延税金資産の純額	195,647	千円	159,806	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久差異	0.2	〃	0.1	〃
住民税均等割等	5.9	〃	4.2	〃
留保金課税	3.0	〃	3.5	〃
評価性引当額の増減額	5.9	〃	2.3	〃
税率変更による影響額	4.2	〃	―	〃
株式報酬費用	3.2	〃	1.2	〃
その他	2.2	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4	%	41.2	%