有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	8,632	千円	―	千円
退職給付に係る負債	189,582	〃	183,434	〃
減損損失	176,507	〃	730,813	〃
ポイント引当金	87,567	〃	94,054	〃
資産除去債務	60,258	〃	64,055	〃
その他	78,170	〃	49,080	〃
繰延税金資産小計	600,719	千円	1,121,438	千円
評価性引当額 (注)	△156,258	〃	△594,058	〃
繰延税金資産合計	444,460	千円	527,379	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△38,862	千円	△35,438	千円
その他有価証券評価差額金	△402,280	〃	△515,160	〃
繰延税金負債合計	△436,142	千円	△550,599	千円
繰延税金資産の純額及び 繰延税金負債の純額(△)	8,318	千円	△23,219	千円

(注) 評価性引当額が437,800千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において減損損失に伴う評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久差異	0.0	〃	0.1	〃
住民税均等割等	1.2	〃	5.5	〃
留保金課税	4.9	〃	16.9	〃
評価性引当額の増減額	0.3	〃	73.4	〃
株式報酬費用	0.2	〃	―	〃
その他	0.8	〃	3.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%	129.8	%