有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,563	千円	6,331	千円
賞与引当金	6,789	千円	9,473	千円
未払事業税	2,742	千円	2,842	千円
減損損失累計額	13,989	千円	18,470	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	123,730	千円	84,210	千円
未実現利益の連結調整	7,895	千円	11,686	千円
海外租税債務	―	千円	25,378	千円
その他	27,204	千円	59,811	千円
繰延税金資産小計	185,916	千円	218,203	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△69,411	千円	△13,579	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△29,897	千円	△46,975	千円
評価性引当額小計(注1)	△99,309	千円	△60,554	千円
繰延税金資産合計	86,607	千円	157,649	千円
繰延税金負債
その他	2,622	千円	7,228	千円
繰延税金負債合計	2,622	千円	7,228	千円
繰延税金資産純額	83,984	千円	150,420	千円

(注) 1.評価性引当額が38,754千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	117,128	-	1,385	5,216	-	123,730千円
評価性引当額	-	△62,809	-	△1,385	△5,216	-	△69,411〃
繰延税金資産	-	54,318	-	-	-	-	(b)54,318〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金119,026千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,318千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期に税引前当期純損失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	61,384	―	1,385	5,216	6,977	9,246	84,210千円
評価性引当額	―	―	△1,385	△5,216	△6,977	―	△13,579〃
繰延税金資産	61,384	―	―	―	―	9,246	(d)70,631〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金84,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,631千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期に税引前当期純損失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.31	%	30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03	%	0.03	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.00	%	0.00	%
住民税均等割	5.03	%	4.72	%
投資にかかる連結上の一時差異	―	%	8.56	%
評価性引当額の増減	△23.81	%	△37.47	%
租税特別措置法による税額控除	―		△3.48	%
その他	0.69	%	△0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.25	%	2.44	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。