有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,331	千円	13,586	千円
賞与引当金	9,473	千円	11,196	千円
未払事業税	2,842	千円	2,976	千円
減損損失累計額	18,470	千円	15,565	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	84,210	千円	25,769	千円
未実現利益の連結調整	11,686	千円	8,189	千円
海外租税債務	25,378	千円	17,228	千円
株式報酬費用	7,736	千円	18,052	千円
土地再評価差額金	29,014	千円	29,014	千円
その他	52,075	千円	62,499	千円
繰延税金資産小計	247,218	千円	204,079	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△13,579	千円	△25,769	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△75,989	千円	△48,844	千円
評価性引当額小計(注)1	△89,569	千円	△74,613	千円
繰延税金資産合計	157,649	千円	129,466	千円
繰延税金負債
その他	7,228	千円	250	千円
繰延税金負債合計	7,228	千円	250	千円
繰延税金資産純額	150,420	千円	129,215	千円

(注) 1.評価性引当額が14,955千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したこと及び将来減算一時差異が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	61,384	―	1,385	5,216	6,977	9,246	84,210
評価性引当額	―	―	△1,385	△5,216	△6,977	―	△13,579
繰延税金資産	61,384	―	―	―	―	9,246	(b)70,631

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,631千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期に税引前当期純損失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	1,367	5,225	6,160	13,015	―	25,769
評価性引当額	―	△1,367	△5,225	△6,160	△13,015	―	△25,769
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.31	%	30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03	%	0.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.00	%	0.00	%
住民税均等割	4.72	%	2.43	%
投資にかかる連結上の一時差異	8.56	%	4.56	%
評価性引当額の増減	△37.47	%	△2.83	%
租税特別措置法による税額控除	△3.48	%	△2.70	%
その他	△0.21	%	0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.44	%	32.45	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。