有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,298	千円	11,646	千円
賞与引当金	11,434	千円	11,538	千円
未払事業所税	3,004	千円	3,027	千円
減損損失累計額	13,291	千円	21,787	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	31,841	千円	40,632	千円
未実現利益の連結調整	6,549	千円	2,299	千円
海外租税債務	16,128	千円	23,838	千円
株式報酬費用	28,368	千円	39,710	千円
土地再評価差額金	29,014	千円	29,876	千円
委託手数料	―	千円	6,762	千円
その他	64,198	千円	75,354	千円
繰延税金資産小計	217,130	千円	266,473	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△31,841	千円	△40,632	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△45,898	千円	△49,892	千円
評価性引当額小計(注)1	△77,739	千円	△90,524	千円
繰延税金資産合計	139,390	千円	175,948	千円
繰延税金負債
その他	354	千円	373	千円
繰延税金負債合計	354	千円	373	千円
繰延税金資産純額	139,035	千円	175,572	千円

(注) 1.評価性引当額が12,874千円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,486	5,679	6,695	14,145	3,834	―	31,841
評価性引当額	△1,486	△5,679	△6,695	△14,145	△3,834	―	△31,841
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	6,381	7,522	15,892	5,084	5,752	―	40,632
評価性引当額	△6,381	△7,522	△15,892	△5,084	△5,752	―	△40,632
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31	%	30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%	0.15	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.00	%	△0.00	%
収用等の特別控除	△1.83	%		-
役員給与の損金不算入額		-	0.01	%
住民税均等割	1.75	%	2.31	%
投資にかかる連結上の一時差異	1.28	%	1.63	%
評価性引当額の増減	0.45	%	1.68	%
租税特別措置法による税額控除	△0.54	%	△1.52	%
その他	1.22	%	1.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.84	%	36.04	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。