有価証券報告書-第36期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(注) 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込み額の期間配分方法
当社および一部の国内連結子会社 期間定額基準
一部の在外連結子会社 給付算定基準
(2)割引率
1.9%~4.06%
(3)期待運用収益率
1.13%~4.06%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)過去勤務差異の額の処理年数 発生年度で一括処理
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円であります。
4 退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、13百万円であります。
前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 退職給付債務 | △2,261 |
| 年金資産 | 1,755 |
| 未積立退職給付債務 | △505 |
| 未認識数理計算上の差異 | 282 |
| 退職給付引当金 | △223 |
| 前払年金費用(注) | - |
(注) 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 勤務費用 | 258 |
| 利息費用 | 47 |
| 期待運用収益 | △23 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 83 |
| その他(注) | 143 |
| 退職給付費用 | 508 |
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込み額の期間配分方法
当社および一部の国内連結子会社 期間定額基準
一部の在外連結子会社 給付算定基準
(2)割引率
1.9%~4.06%
(3)期待運用収益率
1.13%~4.06%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)過去勤務差異の額の処理年数 発生年度で一括処理
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,261 | 百万円 |
| 勤務費用 | 249 | 百万円 |
| 利息費用 | 55 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 319 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △149 | 百万円 |
| 在外連結子会社の換算差額 | 74 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,811 | 百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,756 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 37 | 百万円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 66 | 百万円 | |
| 事業主からの拠出額 | 318 | 百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △146 | 百万円 | |
| 在外連結子会社の換算差額 | 56 | 百万円 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,088 | 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,811 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,088 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 723 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 723 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 723 | 百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 249 | 百万円 |
| 利息費用 | 55 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △37 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 61 | 百万円 |
| その他(注)1 | 138 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 466 | 百万円 |
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 91 | 百万円 |
| 合計 | 91 | 百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 568 | 百万円 |
| 合計 | 568 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 58.2 | % | |
| 株式 | 10.1 | % | |
| 生命保険の一般勘定 | 21.0 | % | |
| その他 | 10.7 | % | |
| 合計 | 100.0 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.3%~2.79 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.58%~2.79 | % |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円であります。
4 退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、13百万円であります。