有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,928	3,185
勤務費用	288	310
利息費用	39	41
数理計算上の差異の発生額	89	13
退職給付の支払額	△237	△354
過去勤務費用の発生額	-	△62
在外連結子会社の換算差額	78	3
退職給付債務の期末残高	3,185	3,137

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	2,145	2,506
期待運用収益	52	64
数理計算上の差異の発生額	110	35
事業主からの拠出額	372	389
退職給付の支払額	△234	△351
在外連結子会社の換算差額	60	2
年金資産の期末残高	2,506	2,647

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	3,185	3,137
年金資産	△2,506	△2,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	678	489
退職給付に係る負債	678	489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	678	489

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	288	310
利息費用	39	41
期待運用収益	△52	△64
数理計算上の差異の費用処理額	87	88
過去勤務費用の費用処理額	-	△62
確定給付制度に係る退職給付費用	362	312

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△104	△109
合計	△104	△109

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	405	295
合計	405	295

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	51.6%	53.7%
株式	12.7%	14.7%
生命保険の一般勘定	26.7%	19.0%
その他	9.0%	12.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.8%～2.56%	0.7%～3.23%
長期期待運用収益率	2.51%～2.56%	2.67%～3.23%

(注)予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度139百万円であります。
4 退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円であります。