有価証券報告書-第44期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	3,637	2,521
勤務費用	285	100
利息費用	42	20
数理計算上の差異の発生額	△56	△267
退職給付の支払額	△372	△106
在外連結子会社の換算差額	14	―
退職給付債務の期末残高	3,550	2,268

(注)前期末残高と当期首残高の差異は、当連結会計年度の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から
除外したことによります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	3,078	2,244
期待運用収益	85	113
数理計算上の差異の発生額	55	△204
事業主からの拠出額	307	124
退職給付の支払額	△274	△106
在外連結子会社の換算差額	11	―
年金資産の期末残高	3,263	2,170

(注)前期末残高と当期首残高の差異は、当連結会計年度の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から
除外したことによります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	3,550	2,268
年金資産	△3,263	△2,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286	97
退職給付に係る負債	286	97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286	97

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	285	100
利息費用	42	20
期待運用収益	△85	△113
数理計算上の差異の費用処理額	74	38
確定給付制度に係る退職給付費用	316	46

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	△183	△101
合計	△183	△101

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	205	65
合計	205	65

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	42.1%	39.6%
株式	20.5%	32.7%
生命保険の一般勘定	14.7%	9.3%
その他	22.8%	18.4%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.80%～3.07%	1.4%
長期期待運用収益率	3.07%～3.21%	5.04%

(注)予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度109百万円であります。
4 退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。