有価証券報告書-第45期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,521	2,268
勤務費用	100	83
利息費用	20	31
数理計算上の差異の発生額	△267	△32
退職給付の支払額	△106	△106
退職給付債務の期末残高	2,268	2,243

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	2,244	2,170
期待運用収益	113	114
数理計算上の差異の発生額	△204	158
事業主からの拠出額	124	118
退職給付の支払額	△106	△106
年金資産の期末残高	2,170	2,456

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	2,268	2,243
年金資産	△2,170	△2,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	△212
退職給付に係る負債	97	―
退職給付に係る資産	―	△212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	△212

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	100	83
利息費用	20	31
期待運用収益	△113	△114
数理計算上の差異の費用処理額	38	33
確定給付制度に係る退職給付費用	46	33

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	△101	△224
合計	△101	△224

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	65	△159
合計	65	△159

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
債券	39.6%	36.9%
株式	32.7%	38.4%
生命保険の一般勘定	9.3%	7.7%
その他	18.4%	17.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	5.04%	5.29%

(注)予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度105百万円であります。
4 退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。