有価証券報告書-第46期(2024/03/01-2025/02/28)

(2)気候変動対応の戦略
リスク機会の特定
当社が主に展開している日本国内の事業店舗(加盟店・直営店)における気候変動リスク・機会を整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会、気象パターンの変化や気象災害の激甚化等による物理的リスク・機会について検討し、当社事業に影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しております。

分類	リスク・機会項目		リスク	機会	影響 時期	これまでの取り組み	今後
移 行 リ ス ク ・ 機 会	政策/ 規制	各国の炭素排出目標・政策	・GHG排出規制が強化され、より高い省エネ基準の達成が求められ機器の入れ替え等が発生し投資が増える ・行政への報告がさらに強化され運営コストが増える	店舗での省エネ機器の入れ替え、太陽光パネル等の設置により購入電力量の削減	中期	・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え ・エリアごとに再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え	・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え(LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え) ・エリアごとに再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え ・太陽電池導入検討
		電力価格	・電力価格が高騰しエネルギーコストが増加 ・原材料調達コスト、製造コストが増加 ・収益構造が悪化する	店舗での省エネ機器の入れ替え、太陽光パネル等の設置により購入電力量の削減	中期	・店舗における計画的な省エネ機器への入れ替え ・電力調達方法の変更	・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え(LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え) ・電力調達方法の変更
		プラスチック規制	・脱炭素素材(バイオプラ等)の原料高騰 ・環境配慮素材への切り替えによる加盟店経費の圧迫 ・対応遅れによるブランドイメージの低下	対応を早めることでブランドイメージが高まる	中期	・ソフトクリームのプラスチックスプーンを食べるスプーンへ切り替え ・アイスコーヒー紙カップ化、ストローレスの蓋への切り替え ・手作り弁当容器の軽量化	・ファストフード資材等を、より環境負荷の低い素材へ変更 ・石油系プラスチック製カトラリーの段階的廃止 ・2030年までにすべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材に変更
		炭素税、炭素価格	・温暖化対策税等の引き上げ等、カーボンプライシング政策により、資材等の調達コストや燃料費、電力料金が上昇 ・経済活動に伴うコスト負担見通しが立てにくくなる	温室効果ガス排出量ゼロ達成時に炭素税が非課税になる	長期	・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験を開始 ・カーボンフットプリント算定による商品由来のCO2排出量算定	・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験と検証 ・実験結果によりエリア拡大 ・インターナルカーボンプライシングの情報収集および導入に向けた体制づくり ・再生可能エネルギーへの転換 ・太陽電池導入検討
	技術	電動車の普及	・店舗敷地内への電気充電設備の設置を求められ、対応できない場合は集客力が低下する ・営業車、配送車のEV化による投資拡大	・充電設備設置により、競合他社との差別化が図り、固定客の集客促進を図ることが可能 ・社有車および配送車の電動化により、燃料経費削減	中期	・店舗敷地内にEV充電器を設置 ・HPの店舗情報にEV設置について掲載 ・一部エリアの配送車をEV車に切り替える実験を開始	・店舗敷地内へのEV充電器の設置拡大および設置情報発信 ・自治体との連携 ・ホームページの店舗情報にEV設置について掲載継続 ・配送車および社有車のEV車への切り替え検討、拡大
		再エネ・省エネ技術の普及	太陽光発電システム導入等の場合に係る投資の拡大	より低価格な再生可能エネルギーの利用選択肢が増加	中期	・太陽光発電システムの設置 ・電力調達方法の変更 ・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え	・太陽光発電システムの設置 ・電力調達方法の変更 ・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え(LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え)
	評判	顧客の嗜好変化	・既存ビジネスモデルが訴求力を失う ・競合激化によりシェアを失う ・グリーンウォッシュの疑いを掛けられる	・若年層が上世代より環境に関心が高いZ世代、α世代となり、環境配慮型商品開発の評価を獲得、ブランディング化	中期	・ソフトクリーム提供時のスプーンを食べるスプーンに切り替え ・ソフトクリームのカーボンフットプリントの算定、公表 ・ベトナムチョコソフトやサステナブルコーヒー等、環境に配慮した商品の販売	・環境配慮型商品・資材の更なる充実 ・店頭、SNS、学習ツールへの掲載など、多様な手段で発信し認知を高める ・カーボンフットプリントの算定アイテムの拡大 ・カーボンフットプリントを活用した商品改良、商品開発
		投資家の評判変化	気候変動への取り組みや開示情報が不十分な場合、投資家からの企業価値が低下	開示を基に投資家との対話を行うことによって投資家からの企業価値が高まる	中期	・TCFDのフレームワークに合わせた情報開示	・ISSB基準に合わせた情報開示を行うための社内体制確立 ・第三者保証実施 ・開示内容の充足と投資家との多様な対話のための体制構築

分類	リスク・機会項目		リスク	機会	影響 時期	これまでの取り組み	今後
物 理 的 リ ス ク ・ 機 会	急性	異常気象の激甚化	・豪雨・高潮等の発生により浸水・突風・土砂崩れが発生し、お客さま、従業員、店舗施設に大きな被害が発生する ・休業による売上損失 ・サプライヤー、配送センターの被災により、商品の供給が停止する	店舗の早期営業体制の構築	短期	・災害規程、マニュアルの整備、統一化(事業継続基本計画書・地震対策マニュアル・自然災害マニュアル等の整備) ・事業継続基本計画書の被害想定更新 ・ローリングストックの啓発	・分散化を含めた原材料調達先の検討と実施 ・自然災害が発生した場合の訓練の実施 ・更なるローリングストックの啓発 ・定期的なBCPの更新
	慢性	降水・気象パターンの変化	・記録的な豪雪や激しいひょう、干ばつ・熱波・寒波、落雷、噴火等が発生し、お客さま、従業員、店舗施設に大きな被害が発生する ・原材料の生産に影響があり、商品供給量が低下する	・原材料調達地域の分散化 ・代替商品の開発	長期
		海面の上昇	高潮等の発生により浸水が発生し、お客さま、従業員、店舗施設に大きな被害が発生する	店舗の早期営業体制の構築	長期
		平均気温の上昇	・店舗の電気使用量が増加 ・配送センターでの電気使用量増加 ・原材料調達価格の高騰など、円滑な調達が困難	気温上昇に伴い需要が上がる飲料・氷、コールドデザートなどのコールド商品の売上増加	長期	・省エネ・節電マニュアルの徹底による電力使用量の削減 ・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え	・店舗、配送センターなどの施設における再生エネルギーの活用 ・太陽電池導入検討 ・冷凍冷蔵機器の省エネ化 ・FFコールド商品の拡充、販売期間の延長