有価証券報告書-第78期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、世界経済の先行き不透明感、今後実施が予定されております消費税増税を起因として、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、人手不足による人件費・物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、他社と差別化できる企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。さらに、セミセルフレジの積極的な導入や「岡崎食品加工センター」の機能強化により、新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、店舗作業のさらなる効率化を進め、生産性の向上を図り、人手不足に対応してまいります。それと同時に、様々な経費の見直しを継続的に行い、収益性の改善に努めてまいります。また、「ドミーデリカ惣菜センター」を活用して、デリカ部門の商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、人手不足に対応するため少人数でも店舗を運営できる体制を整えてまいります。
当社グループといたしましては、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、「お客様へのおもてなし」を重視すると同時に、安全・安心な商品を提供することで、より快適で楽しいお買い物空間を提供することにより、新規顧客の獲得にまい進してまいります。
具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。
① 営業方針
「ドミーとしての差別化の実現」に向けて、岡崎食品加工センターの機能を活用し、新鮮で価値ある商品を提供するとともに、地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様に支持される商品を提案してまいります。
② 人材育成方針
「全従業員の戦力強化」をするために、管理職が部下とのコミュニケーションを緊密に図り、全従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整えてまいります。
③ 経営管理方針
「業務の効率化」に向けて、岡崎食品加工センターのさらなる有効活用とセミセルフレジの導入を推進し、店舗業務を合理化してまいります。
④ コンプライアンス強化
「企業価値の向上」を目的に、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ってまいります。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
(1)経営方針及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、世界経済の先行き不透明感、今後実施が予定されております消費税増税を起因として、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、人手不足による人件費・物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、他社と差別化できる企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。さらに、セミセルフレジの積極的な導入や「岡崎食品加工センター」の機能強化により、新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、店舗作業のさらなる効率化を進め、生産性の向上を図り、人手不足に対応してまいります。それと同時に、様々な経費の見直しを継続的に行い、収益性の改善に努めてまいります。また、「ドミーデリカ惣菜センター」を活用して、デリカ部門の商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、人手不足に対応するため少人数でも店舗を運営できる体制を整えてまいります。
当社グループといたしましては、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、「お客様へのおもてなし」を重視すると同時に、安全・安心な商品を提供することで、より快適で楽しいお買い物空間を提供することにより、新規顧客の獲得にまい進してまいります。
具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。
① 営業方針
「ドミーとしての差別化の実現」に向けて、岡崎食品加工センターの機能を活用し、新鮮で価値ある商品を提供するとともに、地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様に支持される商品を提案してまいります。
② 人材育成方針
「全従業員の戦力強化」をするために、管理職が部下とのコミュニケーションを緊密に図り、全従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整えてまいります。
③ 経営管理方針
「業務の効率化」に向けて、岡崎食品加工センターのさらなる有効活用とセミセルフレジの導入を推進し、店舗業務を合理化してまいります。
④ コンプライアンス強化
「企業価値の向上」を目的に、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ってまいります。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。